こんにちは！副業Webライターのひちです。
2022年1月1日から「改正電子帳簿保存法」がスタートしました！
もともと電子帳簿保存法という制度はあったのですが、今回はさらなる電子化に向けていろんな改正が行われました。
「改正電子帳簿保存法」の保存の仕方は3通りあり、全体像はこちらです。
いくつかある改正項目の中で、「電子取引データ保存」は全事業者対象になります。
しかしながら、「電子取引データ保存」を対応している事業者はまだまだ少ない。
先日読んだ税理士関連の新聞では、事業者の20％もまだ対応してなかったような・・・
当然、副業Webライターでそのことを知っている人はほとんどいないのではないでしょうか？
このような現状に、とうとう国も2年間の宥恕（ゆうじょ）期間を設けました。
宥恕（ゆうじょ）期間とは、「電子取引データ保存」がまだできない理由を税務署長が認めた場合、今までどおり紙保存も可能という期間なのです。
ただ、できないことが認められる理由というのが明確に決まっていないという微妙な感じなんですよね～
それでも、2023年12月31日まで何もしなくてもいいよという意味ではないですから、2024年1月1日までにしっかり対応しなくてはなりません。
2024年1月1日以降は「電子取引データ保存」を対応していないと、罰則規定もあるので今から準備しておきましょう！
こちらの記事では、改正電子帳簿保存法の全体像が簡単にわかります。あわせてお読みください。
さて、副業Webライターとして「電子取引データ保存」の対応をどうすればいいのでしょうか？
私もこれからやっていくので、一緒にやっていきましょうね♪
まず、「電子取引データ保存」対応の全体の流れから
STEP1：現状把握（電子取引がある？ない？）
STEP2：保存法を選択（専用のソフト使う？使わない？）
STEP3：自分が発行している書類はどうする？
この3ステップをすればOK！
次回は、①現状把握（電子取引がある？ない？）をしてみようと思います。
自分の副業に関する経費で電子取引があるかないかを振り分ける作業です。
あなたは自分の副業の経費の請求書や領収書がどんな形式で届いているか把握していますか？
郵送？
メール？
え？何もない？
そんなことはないはずですよ～
今日も最後まで読んでくださりありがとうございました！！
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